Vagabond Shoes

Now we are in Bali, Indonesia. 2009年末から旅に出ました。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

エジプト概要

いつものようにWikipediaからエジプトの予習。


国名:エジプト・アラブ共和国 (Arab Republic of Egypt)


一般事情

1.面積 約100万平方キロメートル(日本の約2.6倍)

2.人口 7,257万人(2006年人口調査、但し在外エジプト人は除く)

3.首都 カイロ

4.民族 主にアラブ人(その他、少数のヌビア人、アルメニア人、ギリシャ人等)

5.言語 アラビア語

6.宗教 イスラム教、キリスト教(コプト教)

7.略史
 紀元前32世紀頃統一王朝成立。紀元前1世紀よりローマ帝国領、4世紀よりビザンツ帝国領。7世紀にイスラム化。16世紀にオスマントルコ帝国領。19世紀初頭より、オスマントルコ帝国のムハンマド・アリ・パシャの下で、近代化に着手し、1922年、英国より王制の国として独立。1952年、ナセル率いる自由将校団によるクーデターを経て共和制に移行。1979年、イスラエルと平和条約を締結。その結果、アラブ連盟の資格停止。1989年、アラブ連盟復帰。1990年、湾岸危機において多国籍軍に参加。

政治体制・内政

1.政体 立憲共和制

2.元首 モハメッド・ホスニ・ムバラク大統領(1981年就任)

3.議会
一院制(人民議会、454議席、任期5年、2005年に人民議会選挙実施)、他に諮問評議会(立法権は有さず)

4.政府(2005年12月、第二次ナズィーフ内閣成立、2006年8月一部改造)
(1)首相:アフマド・ナズィーフ

(2)外相:アフマド・アブルゲイト

5.内政
(1)1981年に就任のムバラク大統領(1928年生)は、2005年9月の大統領選挙(6年に1度)で5選を果たした。内政は概ね安定しているが、近年食料価格高騰に起因する物価上昇、政府が提供する低価格のパンの供給不足による生活苦から、賃金引き上げ等を要求するデモやストが昨年来頻発しており、これに対し政府は公務員給与の引き上げ等対策をとっている。

(2)2005年末に実施された人民議会選挙で、非合法のムスリム同胞団系の議員が同議会の約2割に当たる88議席を獲得。

(3)2007年3月26日の国民投票(投票率27.1%:政府発表)で、憲法改正案が承認。主な改正点は、宗教に基づく政党の禁止、反テロ法の制定、大統領選には人民議会に3%以上の議席を有する合法政党からのみ出馬可能など。

外交・国防

1.外交
(1)中東・アフリカ地域における大国として、中東和平では、パレスチナ諸派やイスラエルとのパイプを活かした活動を積極的に行うほか、イラク、スーダンなどの地域問題でも活発な外交を展開。

(2)カイロはアラブ外交の中心として、アラブ連盟本部が所在。アフリカ連合(AU)でも重きをなす。また、イスラム・非同盟諸国との連帯や欧米諸国との協調も重視する多角的な外交を展開。

2.軍事力
(1)予算:約29億ドル(2006年)(出所:ミリタリーバランス2007)

(2)兵役義務:12ヶ月~3年(出所:ミリタリーバランス2007)

(3)兵力:陸軍34万人、海軍1万8500人、空軍3万人、防空軍8万人(出所:ミリタリーバランス2007)

経済

1.経済概況
(1)4大外貨収入源(観光、運河通航料、石油輸出、出稼ぎ者による外貨送金)が貿易赤字を補填する経済構造。

(2)現ナズィーフ内閣は、投資環境整備による外国直接投資の誘致、国営企業の民営化などの経済改革を推進中。実質GDP成長率が7.1%と高く、経済改革の成果が出ている。しかし、高い失業率や貧富の格差は存在。

(3)対外的には、EUとの自由貿易協定(FTA)が2004年に発効。米国及びイスラエルとQIZ(資格産業区域制度)協定に署名(2004年)。

(4)国際金融危機の影響は今のところ軽微であるが、今後世界的な景気後退の影響が危惧されている。

2.主要産業(2005/2006年度)
農業(GDPの14.6%)、鉱工業(同17.5%)、貿易・金融・保険(同18.4%)、石油(同12.9%)、運輸(同10.6%)

(出所:エジプト通商産業省Monthly Economic Digest,Sept.2006)

3.GDP(2006年) 1074億ドル

(出所:世界銀行World Development Indicators Database)

4.1人当たり国民所得(GNI per capita) 1,350米ドル(2006年)

5.実質GDP成長率 7.1%(2006/2007年度)

6.物価上昇率 9.6%(2006/2007年)

7.失業率(2006/2007年度) 9.1%

8.貿易額(2006/2007年度)
(1)輸出(FOB)220億18百万米ドル

(2)輸入(CIF)378億34百万米ドル

9.主要貿易品(2005/2006年度暫定値)
(1)輸出:原油、石油製品、原綿、衣料品、精米、非合金アルミニウム等

(2)輸入:燃料、中間財、原材料(小麦等)、消費財等

10.主要貿易相手国(2005/2006年度暫定値)
(1)輸出:米国、イタリア、スペイン、インド、ドイツ等

(2)輸入:米国、英国、フランス、ドイツ、スイス等

11.通貨 エジプト・ポンド(LE)とピアストル(PT) LE1=100PT

12.為替レート 1米ドル=約5.5343エジプト・ポンド(2007年10月17日時点、2003年1月以降変動相場制)

13.対外債務残高(2006/2007年度) 298億9,800万米ドル

経済協力

1.主要援助国(百万米ドル)(2006年平均)
米国(195)、ドイツ(140)、フランス(62)、スペイン(33)、スウェーデン(29)等

(出所:OECD,DAC online)

2.日本の援助
(1)有償資金協力:5,152億87百万円(2007年度までの累計)

(2)無償資金協力:1,447億43百万円(2007年度までの累計)

(3)技術協力(JICA実績ベース):544億36百万円(2006年度までの累計)

最近では、2008年4月、「エジプト給電システム改善計画」、「コライマット太陽熱・ガス統合発電計画(II)」及び「零細企業支援計画」実施のため、それぞれ約108億円、約95億円及び38億円の円借款供与を決定、同年12月4日にE/N署名。

3.代表的プロジェクト(実績)
カイロ大学附属小児病院、国立文化センター(オペラハウス)、スエズ運河架橋等

二国間関係

1.政治関係
(1)日本は、1936年にカイロに公使館を設置して以来、エジプトと良好な関係を維持している(1954年大使館に昇格)。2002年の邦人渡航者は5万人台であったが、その後徐々に増加し、2007年の邦人渡航者数(観光客が大部分を占める)は約13万人。2007年の日本へのエジプト人渡航者数は約3,500人。

(2)両国間の首脳レベルの往来は、ムバラク大統領が過去4回訪日し、日本からは、2003年に小泉総理が、また2007年5月に安倍総理がエジプトを訪問した。閣僚レベルや政治家の要人往来も頻繁に行われている。

2.経済関係
(1)日エジプト間貿易(2007年度)

(イ)貿易額
エジプト→日本:983億円
日本→エジプト:1,514億円
(ロ)品目
輸出:天然ガス・石油、石油関連製品、繊維類等
輸入:輸送機器、一般機械、電気機器等

(2)日本の対エジプト直接投資(2007/2008年度)440万米ドル

3.文化関係
(1)日本は2001年~2002年、エジプトにおいて「ジャパン・フェスティバル」を実施。2003年9月、文化交流・対話ミッションをエジプトに派遣。

(2)一般文化無償(文化遺産無償1件含む):20件 10億7,660万円
草の根文化無償:5件 3,756万円
合計 11億1,416万円

4.科学技術協力関係
日本が協力して、エジプトに中東及びアラブ世界における中核的拠点となりうる日本式工学教育・研究活動を行うエジプト国立の科学技術大学を設立するという日本・エジプト科学技術大学(E-JUST)構想が実現に向かっている他、日エジプト両国に基づき、2008年が「日本・エジプト科学技術年2008年」(http://www.eg.emb-japan.go.jp/j/st/index.htm)となり、政府関係機関、大学等による様々な科学技術プログラムが実施されている。

5.在留邦人数 973人(2007年11月現在)

6.在日エジプト人数 1,366人(2005年12月現在)
スポンサーサイト

« エジプトへ|Top|ペトラ »

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://dariohaniko.blog3.fc2.com/tb.php/97-1fd9a36d

Top

HOME

ダリオ&ハニコ

Author:ダリオ&ハニコ
夫婦で旅してます。

この人とブロともになる

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。